健康企業宣言と
健康経営について
経営目標の基本方針でもある「社員の幸福と会社の成長を両立した未来創造の実現」に向けて、社員が心身ともにいきいきと安心して働ける職場環境を整備し、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう、社員の病気、予防、健康づくりに積極的に取り組むことを2023年３月に健康企業宣言として発表しております。
健康企業宣言は、社員の健康を経営戦略の一部として位置付けることを宣言するものであり、社員の健康は会社が成長する上で不可欠であるという認識のもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することが、健康経営の考え方となります。健康プログラムの導入、社員の健康管理、職場環境の改善など、具体的な戦略を打ち出し、実施していくことが、持続可能な経営に結び付くと考えております。
健康企業宣言
株式会社キクチは、社員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、健康づくりのため１～７の事項に取り組みます。
- １． 「健康企業宣言」を社内外へ発信します。
- ２． 法令を遵守します。
-
３． 定期健康診断を実施し、健診受診率を１００％にします。
（求めに応じ、健診データを提供します。） - ４． 健康づくり担当者を設置します。
- ５． 社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います。
- ６． 健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりを行います。
- ７． 社員の心と身体の健康づくりに取り組みます。
組織体制
健康経営の方針に応じた組織として、総務部が主幹部署として担当し、本取り組みの効果を高めるため、研修等で担当者の専門性の向上に努めていきます。
また、社員の参画・行動変容を促すような全社的取組を実効的なものとするため、経営トップ及び経営層、そして安全衛生委員会にて、健康経営実践の重要性や目標、取り組み事項、周知事項など、適宜情報発信しながら社内浸透に努めていきます。
健康経営戦略MAP
| 健康 投資効果 |
施策 | 指標 |
|---|---|---|
| 早期発見・早期治療 | 定期健診率100% | 健診率100% |
| 深夜従業者の自発的健康診断への促進 | 健診率70% | |
| 年齢層別健診メニューの改定と実施 | 毎年4月 | |
| 女性健診メニューの改定と実施 | 毎年4月 | |
| 人間ドック節目健診対象年齢の改定と実施 | 毎年4月 | |
| 再検査・精密検査対象者の受診率の促進 | 受診率80% | |
| がん保険の加入 | 加入率100% | |
| 健康管理システムの導入と運用 | 稼働運用 | |
| ワークライフ マネジメントの推進 |
仕事と治療の両立支援プログラムの確立 | 制度実施 |
| 育休復帰支援プログラムの確立 | 制度実施 | |
| 有給休暇の取得促進 | 年度付与日数の70%超取得 | |
| メンタルヘルス不調の低減 〔メンタルヘルスケア制度 〕 |
メンタルヘルスケア制度の確立 | 制度実施 |
| 定期的な職場環境調査の実施 | 年１回 | |
| 産業医の拡充と連携強化 | 産業医面談実施環境の整備 | |
| 衛生担当等の教育 | 研修実施 | |
|
健康意識向上と 健康習慣の促進 〔 健康づくりプログラム 〕 |
特定保健指導の受講促進 | 受講者数70% |
| 体力測定イベントの開催 | 年１回実施 | |
| 健康サポートアプリの導入 | 年間継続率30% | |
| 社内表彰項目【健康部門】の設定 | 制度実施 | |
| 健康促進に関する情報配信 | 月1回配信 | |
| 健康リテラシー教育の実施 | 研修実施 | |
| 喫煙率の低減 | 喫煙ルールの徹底 | 監査実施 |
| 禁煙セミナーの実施 | 年1回 | |
| 女性が働きやすい環境整備 | 労働環境の整備 | 労働環境調査実施 年１回 |
| 専門家への相談窓口の設置 | 運用体制確立 | |
| 柔軟な働き方とキャリア支援制度の導入 | 制度実施 | |
| 女性特有の不調改善健診 | 制度実施 | |
| 女性社員が所属する管理者向け研修の実施 | 研修実施 | |
| 女性社員に対するアンコンシャスバイアス 研修の実施 |
研修実施 |
健康経営の取り組みについて
01早期発見・早期治療
社員が抱える体調不良を早期に発見するとともに、早期の治療に結び付けることを目的に下記を実施しております。
◎定期健康診断における年齢層別ならびに女性健診メニューの拡充
毎年４月に実施している定期健康診断の診断項目を、年齢に応じ段階的に項目数を増やしました。
◎人間ドック対象年齢の拡大
人間ドッグの対象となる節目対象年齢を増やしました。
02ワークライフマネジメントの推進
◎仕事と治療の両立支援プログラムの導入
本プログラムは、健康診断結果に基づく医療機関の受診、自ら医療機関を受診する等により疾病に罹患した場合であって、主治医等の助言により治療と仕事の両立支援が必要と判断された場合のワークライフバランス実現に向けた支援を行っております。
◎育休復帰支援プログラムの導入
妊娠した社員もしくはパートナーが妊娠した社員に際し、妊娠期から職場復帰までを下記プログラムによりサポートしております。
本プログラム導入により、育休を取得する数も増えております。
- ①妊娠期から復職までの支援プログラム（妊娠～出産期～育児期）
- ②雇用環境整備
- ③会社と管理職の制度対象者に対する支援/職場マネジメント
- ④コミュニケーション
03メンタルヘルスケア制度の導入
◎メンタルヘルスガイドラインの策定
社内における社員の心の健康づくり計画およびストレスチェック実施計画に基づき、ストレスチェック実施後の分析結果より、環境改善に向けた取り組みを実施しております。
◎ラインケアおよびセルフケアへの取り組み
環境改善に向け、上司・部下との関係性（気づき、相談対応など）や自身のセルフコントロールを研修を通じて理解を深めることにより、ストレスの軽減やコミュニケーションの改善に繋げております。
・ラインケア（上長によるストレスに対するケア）
ラインケア研修を全役職者へ実施することで、ストレスチェックの結果への理解および基本的な対応方法を学んでもらいます。
また、役職者だけではなく若手社員と関わりが深い“現場責任者”にも受講してもらうことを計画しております。
・セルフケア（自身によるストレスケア）
個人ごとにストレスとの向き合い方や発散方法などを身に着けてもらい心身に影響を及ぼさないようセルフケアを動画教材を用いて知識と理解を深めております。
04健康づくりプログラムの導入
健康意識向上と健康習慣の促進を図るため、体力測定イベントの開催や自身の健康に対する意識と行動変容を促すための情報配信など、健康維持・増進に向けたプログラムを毎年、企画・実施しております。
05喫煙率の低減
禁煙セミナーを定期的に実施することで、自身の健康リスクへの影響を理解し、禁煙を促すとともに、屋内禁煙など受動喫煙の防止ルールや、周りへの配慮に対するマナー指導を実施しております。
06女性が働きやすい環境整備
女性が働きやすい環境を整備することは、持続可能な発展と豊かな社会の実現に寄与するものと認識しており、当社のSDGsの重要課題の一つにも挙げております。
健康経営戦略において、社会的、経済的、そして組織的な観点から、下記の取り組みを実施しております。
- ①労働環境の整備
- ②女性特有の身体や心の悩みを相談できる専門窓口の設置
- ③柔軟な働き方とキャリア支援制度の導入
- ④女性特有の不調改善健診
- ⑤女性社員が所属する管理者向け研修の実施
- ⑥女性に関するアンコンシャスバイアス研修の実施